米国Start School LaterのHPにて、世界各国(具体的にはアメリカの47州、オーストラリア、カナダ、シンガポール、韓国、アラブ首長国連邦、台湾、イギリス、ベトナム)での始業時刻適正化の事例ならびに適正化に向けた動きが報告されています。本ページでは、その中から幾つかの事例を紹介いたします。 参照:https://www.startschoollater.net/legislation.html (外部サイト) https://www.startschoollater.net/success-stories.html(外部サイト)
学校・地区ごとの取り組み
始業時刻を少し遅らせるケース
アメリカ小児科学会が推奨する始業時刻8:30以降までには変更しないものの、始業時刻を可能な範囲で遅らせた事例も数多く存在します。例えばアメリカウィスコンシン州のある学校での20分の始業遅延、ペンシルベニア州のある学校での25分の始業遅延などが挙げられます。香港で15分の始業遅延の効果を検証したChan et al. (2015)が示唆するように、可能な範囲内での始業時刻適正化もまた現状からの改善を図る方策として考えられます。
市・学区単位での始業時刻適正化
市・学区単位での始業時刻適正化も世界的に進み始めています。アメリカの一例として、ニューヨーク州のAlden Central School Districtでは高校の始業時刻を7:50から8:55へと変更しています(その他多数の事例が米国SSLのHPに掲載されております)。
保護者や生徒による働きかけも重要であると考えられます。ベトナムのホーチミン市では、始業時刻を30分遅らせることを保護者が求めているとの報道が出ております。米国のStart
School Laterにおいても、生徒・保護者・研究者・教員・議員と様々なアクターからの働きかけを通じて始業時刻適正化が進んでおります。
論文の出典
Chan, N. Y., Lam, S. P., Zhang, J., Yu, M. W. M., Li, S. X., Li, A. M., & Wing, Y. K. (2016). Sleep education in hong kong. Sleep and Biological Rhythms, 14(1), 21-25.
Kim, T. (2022). The effects of school start time on educational outcomes: Evidence from the 9 o’clock attendance policy in South Korea. The BE Journal of Economic Analysis & Policy.
2019年11月26日、このたび私たち始業時刻適正化プロジェクトは、米国Start School Later(以下米国SSL)と提携を結び、Local Chapterとしての認証を受けました。米国SSLは30の州に支部を置く非営利団体であり、睡眠研究者、 医療従事者、教育者、保護者、学生といった幅広い人々が参加をしています。これまでにカリフォルニア州での始業遅延法案成立や、各州でのアドボカシー活動に貢献をしています。
今後は米国SSLと連携し、始業時刻の適正化に向けた活動を進めて参ります。
リンク: 米国Start School Later Start School Later. (2020). About Us. Retrieved [March 20, 2000] from [ https://www.startschoollater.net ]